住宅手当
県内外からの移住者には、月35,000円の住宅手当が支給されます（30歳まで）。
WALFARE
庄司建設は、社員一人ひとりがやりがいを感じ、活き活きと働ける職場環境の実現を目指しています。社員が安心して働けるよう、基本的な福利厚生の整備に加え、手厚い制度を積極的に導入しています。
心身の健康や仲間同士の信頼関係が働きやすい職場づくりにおいて欠かせない要素と考え、
生活環境整備や健康促進、社員間の交流を深めるさまざまな取り組みに力を入れています。
県内外からの移住者には、月35,000円の住宅手当が支給されます（30歳まで）。
社内に不動産部門があり、優先的に住居の斡旋を行います。
社宅を所有しており、空いていれば即入居可能です。
単身用：1LDK、オール電化、バス・トイレ別、家賃負担20,000円前後
家族用：2LDK、オール電化、バス・トイレ別、家賃負担30,000円前後
2022年9月1日、当社は公益社団法人日本青年会議所が提唱する「ベビーファースト運動」の趣旨に賛同し、この運動に参画しました。
南相馬市による支援策（一部）
2021年４月１日、当社は従業員の仕事と家庭の調和（ワ－ク・ライフ・バランス）を応援するため、「イクボス」宣言を行いました。この宣言を機に、「育児のための休暇や休業等を取得しやすい環境の整備」「従業員の積極的な育児参加」「⾧時間労働の削減」などの取り組みを進めています。
※2023年度男性育児休業取得2名あり
自社運営のスポーツジムを格安で利用できます。
「働き方改革」を推進するため、ほぼ毎月「有給休暇取得推進日」を設定しています。
毎週水曜日は「ノー残業デー」になります。
福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった１２市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（以下「１２市町村」という。））において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、１２市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から１２市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。
毎年平日に、費用は会社が全額負担で、1泊2日の社員旅行に行きます。
※最近では大阪・京都、札幌、東京・横浜など
所属部門で忘年会を行なっています。費用は会社が全額負担します。
費用は会社が全額負担して、インフルエンザ予防接種をすることができます。
